かどくら邦良 未来ヴィジョン

「命と暮らし」を守る

目指すべきポストコロナ社会像

 

~自立分散型社会を目指して~

「命と暮らしを守る」かどくらヴィジョン①

『生き残らねばならない社会から、

誰もが生きやすい「支え合い」の社会へ』

 

☆「支え合い」を構造的に、文化的に、日本社会へ定着、浸透させていく

過度な自己責任論を背景に、困っている他者に目を向けない社会の在り方そのものを変えたい。法的に、制度的に、政策的に、少しずつ構造から変容させ、文化的に定着、浸透するような社会像を目指す。

「生き残らねばならない社会」

《背景》

・非正規雇用と正規雇用、子育て世代と老年世代、東京や 大阪といった大都市圏とそれ以外の地方…という分断

・近年の所得ゼロ世帯の急増(個人生活の脆弱性)

・効率性を求められ続けた医療、介護の脆弱性

 

⇒コロナや災害のような社会的危機が

個人の「命と暮らし」の危機に直結をしてしまう

「支え合う」社会保障によって

個人の「命と暮らし」に安心を

☆医療、介護、教育などが連携する地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みを構築

☆子育て、介護、障がいにおける「見守りのネットワーク」をつくり、社会保障の日本モデルを確立

《具体的な政策例》

・介護サービスの安定提供を可能にする為、適正な介護報酬を確保

・地域医療を支える観点から診療報酬の適正な改定

・介護離職ゼロに向けて介護サービスの提供体制を強化

・予防医療の充実、歯科医療の充実

・安心して医療や介護が受けられるよう年金の最低保障機能を強化

・医療、介護、保育、障がいに関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入

「支え合う」社会保障によって

個人の「命と暮らし」に安心を

 

☆医療、介護、教育などが連携する地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みを構築

☆子育て、介護、障がいにおける「見守りのネットワーク」をつくり、社会保障の日本モデルを確立

《具体的な政策例》

・介護サービスの安定提供を可能にする為、適正な介護報酬を確保

・地域医療を支える観点から診療報酬の適正な改定

・介護離職ゼロに向けて介護サービスの提供体制を強化

・予防医療の充実、歯科医療の充実

・安心して医療や介護が受けられるよう年金の最低保障機能を強化

・医療、介護、保育、障がいに関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入

「命と暮らしを守る」かどくらヴィジョン②

『依存型集中経済から、

自立した分散型好循環経済へ』

☆地域レベル(地方創生)、企業レベル(中小零細企業優先)、個人レベル(中間層の復活)で、自立した(依存しない)好循環型経済を創出

⇒危機におけるリスク分散、富の偏在の是正にも繋がっていく

「依存型集中経済」の弊害

《背景》

都市集中、大企業優先、富裕層優先経済が生み出した弊害

都市集中…ウイルス感染への脆弱性、災害への脆弱性(=人口過多により行政サービスが人々を支えきれない脆弱性)

大企業優先…サプライチェーンとして依存する中小企業の経営基盤の脆弱性(=依存する大企業も共倒れする脆弱性)

富裕層優先…GDPの半分を占める個人消費の冷え込み(=危機における富裕層以外の個人の「命と暮らし」が無くなる脆弱性)

 

☆ピラミッド上部が底辺に依存しながら、底辺が脆弱なまま保っている(富が上部に集中している)ために、全体が崩壊するリスクに常にさらされている

a.地方創生による分散型経済

「地方で生き、育て、終わる。」

☆地域で子どもが育ち、高等教育を受け、そこで仕事をしていける環境作り

⇒これをベースに自治体が多様な発展のビジョンが模索できる制度作りを

 

《具体的な政策例》

・公立小中学校の給食を無償化

・国公立大学の授業料を半額程度に引き下げ、私学助成金を増やす

・給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填

・公共サービス(介護、保育、教育、児相など)の拡充

・地域自主戦略交付金を改善、地域独自の判断で投資できる一括交付金を復活

・地方交付税の財源調整と財源保障の機能を強化

地産地消のエネルギー

分散型エネルギー推進4法案の成立、目指す社会像の実現

 

《法案趣旨》

・地域密着型小規模再エネ発電の促進

・大量廃棄される熱エネルギーの再利用の促進

・公的建築物の断熱性向上による省エネ

・エネルギー協同組合による発電、売電を可能に

 

☆地域の資源や人材を活用し、それによる利益を地域に還元

⇒雇用機会の創出・地域経済の活性化

☆自立的で個性豊かな地域社会の形成を目指すと同時に、廃熱などのエネルギーの無駄も減らしていく

地産地消の農林水産業

農林水産業には、お金を儲ける以外にも、災害防止や安全な水の管理、里山・漁場の管理など、幅広い役割

⇒地域の特色の中で政策的に自治体が農林水産業分野を位置付けることが出来る環境作りを国政が担う

《政策例》

・循森・川・海を一体としてとらえ、健全な水循環を確保する

⇒ダムに頼らない治水対策とセットで

・農業者戸別所得補償制度を法制化

・農林水産物の付加価値を高める6次産業化を進め、農林水産業者の所得の向上と地域の雇用を創出

・森林環境を保全し、木材の安定供給の強化、国産材の利用促進を図る

「地方で生き、育て、終わる。」を実現するために

 

1.教育、介護等の公共サービスの拡充

2.地産地消のエネルギー、農林水産業の見直し

3.地域間格差を是正し地域を活かす投資を可能にする交付金等

 

☆都市から地方へ、人の流れを創ることで、都市集中型から地方創生型の分散経済が確立

「99%の会社と70%の人達が主役の循環型経済を」

(日本企業の99%が中小零細企業、そこで働く人たちは労働者の70%に達する)

 

地方経済の主役たる中小零細企業をサポートする税制、経営ノウハウの共有、補助金等を実現

 

☆地方在住者の地方在住者による地方在住者のための根強い地方循環型経済を創出

c.中間層の復活による分散型経済

誰もが「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」が可能な社会の実現

《政策例》

・中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げる

・官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキングプアを解消

・残業代完全支払い・みなし残業禁止などによって、まっとうな働き方を実現

・職業訓練プログラムを充実させ、多様な職業選択とスキルアップの機会を保障

・「同一価値労働同一賃金」の実現

・税制全体を抜本的に見直し、税による再分配機能を強化

 

☆万遍ない富の再分配(中間層の復活)によって、幅広い消費を創出、好循環経済を実現

「命と暮らしを守る」かどくらヴィジョン③

『見えない、信じられない、非能率な政府から、 透明性が高く、信頼できる、機能する政府へ』

☆透明性の高い「まっとうな政治」で政治への信頼性、民主的正当性を取り戻す

☆平時、有事問わず、国民の「命と暮らし」を守り切ることの出来る機能的な政府を作り直す

繰り返される民主的「負のスパイラル」

《背景》

・立憲主義への意識も遵法意識にも乏しい現政府

安保法制、特定秘密保護、共謀罪、モリカケ、桜、IR、元法相による贈収賄、公文書の隠蔽、改ざん、 国会開会拒否…

⇒透明性が低く、信頼もできない

・機能しない行政

公的機関の人員不足(コロナ時の保健所、公務員に分野に捉われず広がる非正規化)

省庁横断的な司令塔の不明確さ

効率化の遅れ(「紙」での対応、処理能力欠如、マイナンバー制度等の非整理)

⇒政策に対する能率性を追求せず、人の削減だけを進めた結果、機能しない行政となってしまった

・「政府に対する国民の諦観⇒投票率低下⇒民主的正当性の低下⇒乱暴な統治⇒諦観」、と回る民主的な負のスパイラル

「透明性の高い政府」の実現

☆国民の知る権利を保障し、信頼される(国民が信託する)為の土壌を制度的に構築する

《政策例》

・情報公開制度の運用透明化や手続の簡素化

・行政文書の記録のあり方と定義を見直し、公文書の対象拡大、保存期間(最長30年)満了後の原則公開など、公文書管理を強化

・「特定秘密保護法」を廃止

・企業団体献金を禁止し、各議員の政治資金収支報告書をまとめてウェブ公開させる法改正

・公文書管理法と情報公開法を強化

・行財政監視院の創設により、国会によるチェック機能を強化

・内閣人事局制度を見直し、国民に開かれた透明性の高い行政組織、行政運営を

「信頼できる政府」の実現

☆権力は憲法に縛られるという観点から、憲法の趣旨に反する法律を廃し、その趣旨に則った個人の人権を保障する法制度を確立する

☆将来にわたり国民の「命と暮らし」を守る財政を、行財政改革を経て、実現する

☆複雑、多様な現代社会の意思を反映できる政治構造を構築する

 

《政策例》

・「安保法制」「共謀罪」「カジノ法」を廃止

・情報アクセス権、報道の自由など表現の自由を守るとともに、人権としてのプライバシー権を確立

・信頼される司法制度を確立するため、取り調べの可視化

・国政選挙におけるクオータ制の導入、被選挙権年齢20歳への引き下げ、立候補休暇制度の創設(多様な意見を取り入れる基盤づくり)

・中長期の財政健全化目標を定め、その目標に基づく歳出・歳入両面から改革を行い、持続可能な財政構造を確立

「機能する政府」の実現

☆市場には代替できない機能を果たす、国民の最後の砦たる政府が、その機能を発揮できる環境と仕組みを作り直す

 

《政策例》

・公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築

・需要の高い公的機関(医療、保育、介護、教育、職安など)における職員の正規化

・マイナンバー制度の行政的機能向上のためのプラットフォームを構築

・行政のデジタル化を推進

「命と暮らし」を守る目指すべきポストコロナ社会像(かどくら邦良未来ヴィジョン)

目指すべきポストコロナ社会「自立分散型社会」実現のために

① 『生き残らねばならない社会から、

誰もが生きやすい「支え合い」の社会へ』

② 『依存型集中経済から、

自立した分散型好循環経済へ』

③ 『見えない、信じられない、非能率な政府から、透明性が高く、信頼できる、機能する政府へ』

 

☆市民社会の「支え合い」ネットワークが浸透し、自立した分散経済を基盤に、個人が生きやすく、とりこぼされない社会を、信頼される政府としてバックアップでき、かつ、その在り方そのものに、個人が自由に参画できる社会を目指す。