コロナ感染症対策支援

 

新型コロナウイルス感染症が広がる中、あらゆる分野のあらゆる方々がその影響を被っています。

ひとりで悩まず、相談しましょう。

■新型コロナの公的支援策のリスト(2021年1月末現在)

個人向け支援

 

中小企業者向け支援

 


 

現代社会は、個人化、複雑化、多様化しており、世帯ごとへの給付や業界団体ごとへのフォローだけでは、そこから漏れる方々が数多く出てきてしまいます。漏れる、ということは、「命とくらし」を脅かされる事に直結します。

 

かなり長い政策集としていますが、このような状況下では、緊急的に「命とくらしを守る」対策を、幅広く、きめ細やかに実施する必要があります。誰一人、取りこぼしてはいけないからです。

 

また、ボトムアップで政策を作り出すことも非常に重要です。ここに並べた政策も、あらゆる方々への聞き取りや要望を踏まえて作り上げたものです。ですが、現代社会において、全ての方々の立場を完全に想像するには限界があります。足りない部分は、当事者の皆様からお声を寄せて頂くことで、初めて政策案として作ることが出来ます。今だからこそ、ボトムアップ型の政治が重要だと考えています。

 

ボトムアップを広げながら、きめ細やか対策を、迅速に打ち出していく。これが最大の「命とくらしを守る新型コロナウイルス感染症対策」なのです。

 

 

〇休業補償

・休業要請を行う場合には補償もセット(補償なくして自粛なし)

 

〇給付

・被扶養者となっているフリーランスも持続化給付金の対象に

・持続化給付金の上限額の大幅増額

・収入が大幅に減少しているにもかかわらず、支援が十分でない個人・企業への追加対策(休業手当が受けられない学生バイト、融資が受けられない企業等)

・新しい生活様式の導入に伴う収入減についての支援

・特に収入が減少した個人に対しての追加給付

・給付日数の延長・算定方法の見直し・給付要件の特例を

・特別定額給付金の基準日(2020年4月27日)以降で給付申請書到着以前に亡くなった方についても、給付金の支給対象に

・在外邦人についても特別定額給付金の支給対象に、また、在外邦人の生活に支障がないよう、適切な対応を行う

 

〇手当 / セーフティーネット

・新型コロナウイルス感染症休業支援金については、簡便な手続きで速やかに給付するとともに、対象をすべての企業とし、賃金が大きく減少したすべての労働者に対して支給

・失業手当の上限額を遡って15000円に引き上げる

・休業手当の給付対象者の拡大

・保育所や学童保育で働く者に対しても慰労金を支給

 

〇子育て / 高齢者 / 障がい者

・就労支援施設を利用する障がい者の工賃の減少に対する支援

・認可外保育園利用者のうち、登園自粛した利用者の保育料の軽減措置を講じる

・年金生活者支援給付金の上乗せ等、高齢者等の生活保障のための支援

・児童扶養手当受給者に対して、半年間、児童扶養手当の額(全額支給の額)に相当する額の臨時特別給付金を支給する

・一定所得以下高齢者世帯、障がい者に対する給付金の継続・上乗せ

 

〇学校/教育

・入学試験や成績評価への十分な配慮が出来るよう体制構築

・新しい生活様式の導入に必要十分な教員や指導員などの人材確保を行うと同時に、必要な備品の確保、施設・設備の改修支援を行い、学びの機会を保障

・給食業者等への補償

 

〇学生

・奨学金について、返還が困難な者に対し、今年度分の返還を免除

・学生支援緊急給付金支給に関し、留学生だけに課されている成績要件を撤廃

・留学生含む学生の授業料減免、減収等につき一時金の支給等の更なる支援

 

〇家賃支援

・人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく家賃支援の対象に

・家賃支払い総額を考慮した更なる家賃支援

 

〇税 / 社会保険料など

・給付付き税額控除の導入を含めた所得税、法人税、消費税、自動車関係諸税など広い税制見直し

・(地域活性化のため)鉄道・飛行機・バス・旅客船などの運賃・料金、宿泊代の補助、高速料金の値下げ、ガソリン税等の引き下げ

・税・社会保険料等の減免

 

〇支払猶予・貸付・融資

・住宅ローンの支払い条件緩和を金融機関が確実に行えるような対処

・奨学金、教育ローン、住宅ローンなどの返済猶予

・人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく融資の対象に

・公益法人・一般法人等も時限的に信用保証等の対象とするとともに、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の中小企業事業(融資上限3億円)の対象に

・借入金の返済猶予・返済期間延長・金利減免などの条件緩和要望に誠実に対応することを金融機関に求めるモラトリアム法の立法

NPO

・子ども食堂含むNPOなど民間公益活動の維持・継続のため、休眠預金制度におけるコロナ対応枠の支給要件の大幅緩和

・持続化給付金については、給付上限額の大幅増額を行うとともに、支給要件の緩和(現行50%以上の売り上げ減少率を30%以上にする等)を行う。また、寄附や雑所得などさまざまな収入減についても柔軟に事業収入減として認める

 

〇在日外国人、他

・外国人労働者や技能実習生の生活を守る。また、帰国待機中の外国人の在留資格の延長、雇用先・滞在先の確保など充分な配慮を。

・感染リスクを回避するため仮放免された者の生活や医療を支援する措置を、自治体と連携して行う

 

〇申請 / 手続きの緩和

・持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資の手続について簡素で迅速なものになっているかを検証し、専門家活用などにより早急に改善

・雇用調整助成金の申請について社会保険労務士の専門性を活用できるよう行政からの業務委託等のしくみの導入

・持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資の手続改善に向けたハロワーク・労働局職員増員

・持続化給付金の代理申請・書面での申請を認める

・小学校休業等対応助成金の活用を促進するため、個人申請方式を導入

 

〇感染者の早期発見 / 感染防止に向けて

・感染防止と経済活動を両立させるための検査体制を確立(感染拡大の封じ込み)

・災害時の感染拡大防止策を徹底。特に、現地に赴くボランティアや派遣行政職員等に対する検査の実施等を徹底(災害対応と感染防止の両立)

・PCR検査能力・実施件数の拡大

・医療崩壊を防ぐためにも、次の流行期のインフルンザワクチン接種については、希望するすべての人が無償で受けられるようにする。そのために必要なワクチンを確保する

・感染の疑いがある人が確実に医師の診断を受けられ、医師が必要と判断した場合には必ずPCR検査が受けられる体制の構築

・医療・介護現場などクラスター感染の高い職場の従事者がPCR検査を受けられる体制作り

 

〇インフラ整備

・国立感染症研究所について、より有効な組織や人員体制となるような再構築

・マスク着用による健康面への影響等についての周知・広報、夏季でも体調悪化をまねかない新素材の開発・普及

・国内のマスク・消毒液の生産・供給状況の明示、品薄状態を作らない体制を構築

・医薬品、医療機器、衛生品の安定的な流通の確保

 

〇共通項目

・オリンピック関連予算をはじめとする不要不急の既計上予算について見直す

・持続化給付金やGoToキャンペーンをはじめとする各種事業の受託事業者の選定過程や事業実施体制・実施状況について、透明化、委託費の削減を図る

 

・国会・行政機関での会議、行政手続きを含めたデジタル化・オンライン化の推進、デジタル経済化の推進